06 / CASES
数字と場所のある事例から、
効く条件を見抜こうや。
誰の設備を、どこで、どの機体とセンサーで、どれだけ変えたか。効かんかった例や、数字が試算にすぎん例も、そのまま残しとるよ。
その言葉では見つからんかったよ。短くして探してみてつかぁさい。
橋梁 · US · 2016
ミネソタ州交通局(MnDOT):39橋での段階的ドローン点検研究(ブラトニック橋ほか)
MnDOTは2015〜2017年、州内39橋で点検用ドローンを段階的に試した。費用は平均40%下がり、全長約2.4kmのブラトニック橋では約5.9万ドルから約2万ドル、8日から5日に減ったと報告している。一方で、従来より高くついた橋もあり、打音などの触れる作業や狭い部位には対応できなかった。
高速道路 · JP · 2024
首都高速道路:長大橋3橋でのドローンポート型自動点検の同時実証
首都高速道路は2024年1月、レインボーブリッジなど長大橋3橋で、ドローンポートを使った自動点検を同時に実証した。自動離着陸と経路飛行は問題なく、映像も遠隔で確認できた。一方で、都内は電波干渉が多く、映像の品質が通信環境に左右されることが課題として残った。
ダム · CZ · 2024
VZUプルゼニ:水力発電所の延長700m水圧管路を屋内ドローンで点検
チェコの試験機関VZUプルゼニは2024年、水力発電所の延長700mの水圧管路を屋内用ドローンで点検した。足場台車の組立・解体が不要になり、全体で12日から2日に短縮したと報告されている。数値はメーカー側の事例紹介によるもので、発電所名は明かされていない。
ダム · JP · 2024
東京電力RP:葛野川ダムで地震後臨時点検をドローンで遠隔化する実証
東京電力リニューアブルパワーは2024年、葛野川ダムで地震後の臨時点検をドローンで遠隔化する実証を行った。衛星通信とLTE、ドローンポートを組み合わせ、堤体から約2km圏内で遠隔操作できた。時間短縮などの数値は示されておらず、実運用には官庁協議や通信整備が残る。
ボイラー・炉内 · NO ·
Returkraft:ごみ発電ボイラーの肉厚測定を足場なしでドローン化
ノルウェーのごみ発電所Returkraftは、ボイラー水管の肉厚測定を超音波付きドローンで行った。足場の設置が不要になり、測定作業は最大300時間から約8時間に、停止期間は約48時間短くなったとメーカーは紹介している。一方で、曲がった細い管では探触子の角度合わせが難しく、事前清掃も必要だった。
煙突 · MY · 2024
マレーシアの石炭火力発電所:高さ180m煙突の内部をドローンで点検
マレーシアの点検会社AL Pineは、石炭火力発電所の高さ180m・直径8mの煙突内部を屋内用ドローンで点検した。ロープアクセスや足場が不要になり、2日で終わって停止期間も延びなかった。費用削減は20%とされ、メーカー紹介のため内訳は示されていない。
下水道管路 · AU · 2024
シドニー:深さ70mの立坑と岩盤トンネルの下水施設をドローンで点検
オーストラリアのMetrocorpは、シドニーの下水施設で深さ70mの立坑と岩盤トンネルをLiDAR付きドローンで点検した。人の入坑が不要になり、トンネル点検は2時間超から30分に、人員は7〜10人から3人になったと報告されている。費用削減50〜70%は見込みで、メーカーの紹介記事である。
鉱山・坑道 · OM · 2024
オマーンの地下鉱山:発破後の採掘空洞をLiDARドローンで計測
オマーンの点検会社IFDCは、地下鉱山で発破後の採掘空洞をLiDAR付きドローンで計測した。人が不安定な場所に入らずに済み、15件で計50万ドルを節約し、作業時間は最大60%短縮したとされる。数値はメーカーの事例紹介によるもので、精度は条件に左右される。
トンネル · CH · 2024
スイス・ヴァレー州:地すべりで崩落した道路トンネルを州のドローン操縦者が調査
スイス・ヴァレー州では2024年2月、地すべりで道路トンネルの一部が崩落した。州の職員が翌日、LiDAR付きの屋内ドローンを中に飛ばし、人を入れずに被害を3次元で記録した。トンネルは同年6月に再開したが、時間や費用の削減は数値で示されていない。
地下トンネル・共同溝 · BE ·
ブリュッセル交通局:市内13kmの地下技術ギャラリーと雨水路をLiDARドローンで調査
ブリュッセル交通局は、市内の地下技術ギャラリーや雨水路など計13kmをLiDAR付きの屋内ドローンで調査した。9日間で241回飛行し、1,776か所の注目点を記録した。一方で、点群のずれ、飛べない区間での手持ち計測、膨大なデータ処理といった限界も報告されている。
船舶・海洋構造物 · ·
C-Bird:2機のドローンで船舶の油タンク12基を目視・肉厚計測
船舶点検会社C-Birdは、2機の屋内用ドローンで船の油タンク12基の目視点検と肉厚計測を7日以内に終えた。足場や高所作業が不要になり、2人の操縦チームで大人数の作業を代替したとされる。数値はメーカーの紹介で、船名や場所は示されておらず、船級検査員の立ち会いは引き続き必要だった。
工場プラントの配管 · ·
Turner Specialty Services:高さ15m・延長600mのパイプラックをドローンで点検
米国の検査会社Turner Specialty Servicesは、高さ約15m・延長約600mのパイプラックをドローンで点検した。2日間・39回の飛行で終わり、費用は従来より約60%低かったとされる。一方で風の強い日は飛べず、数値はメーカーの事例紹介によるものである。
プラント · US ·
ドミニオン・エナジー:サリー原子力発電所の復水器を停止中にドローン点検
米ドミニオン・エナジーは、サリー原子力発電所の復水器点検を社内チームのドローンで行っている。全面足場が不要になり、点検は1週間超から12時間シフト2回に短縮し、停止1回あたり20万ドル超を節約したとされる。ただし節約額の表記は記事内で食い違い、補修箇所の足場は引き続き必要である。
貯槽・タンク · CA ·
AeroVision Canada:地下の油水分離タンクを人が入らずに30分で点検
カナダのAeroVision Canadaは、地下の油水分離タンクの内部を屋内用ドローンで点検した。3回・計30分の飛行でデータを取り、タンクの停止は1営業日で済んだとされる。費用や時間の削減は概数のみで、メーカーの紹介記事である。
風力発電の風車 · US ·
Pathfinder Optics:風車ブレード内部をドローンで点検し1日4基に
米国の点検会社Pathfinder Opticsは、風車ブレードの内部を屋内用ドローンで点検している。人がブレード内に入らずに済み、1日の点検数は1〜2基から4基に増えたとされる。ただし風車の停止とハブまでの昇降は必要で、100万ドルの節約は一般的な試算である。
ビル · US ·
ブルックリン陸軍ターミナル:改修前のエレベーター・設備シャフトをドローンで計測
ニューヨーク市経済開発公社が改修を進めるブルックリン陸軍ターミナルで、エレベーターと設備のシャフトを屋内用ドローンで計測した。壁の開口は小さく済み、1日・8回の飛行でデータ収集を終えた。費用削減は数値化されておらず、メーカーの紹介記事である。
下水道管路 · NZ ·
クライストチャーチ市:並行する雨水管約265mをLiDARドローンで1日調査
ニュージーランドのクライストチャーチ市は、並行する2本の雨水管約265mをLiDAR付きドローンで調査した。人が管内に入らずに1日でデータを取り終えたとされる。ただしCCTV調査との併用が条件で、費用の数値は示されていない。
ボイラー・炉内 · AU ·
豪州の石炭火力発電所:緊急停止中に火炉バーナー25基をドローンで点検
オーストラリアのDrone Elevationは、石炭火力発電所の緊急停止中に火炉のバーナー25基をドローンで点検した。映像で状態を確かめた結果、取り外しは9基で済み、300時間以上の作業を省いたとされる。数値は記事内で一致せず、メーカーの紹介記事である。
鉱山・坑道 · SE ·
LKABキルナ鉱山:鉱石シュート(オアパス)の点検を8時間から20分に
スウェーデンの鉱山会社LKABは、キルナ地下鉄鉱山の鉱石シュート点検を、重い台車の吊り下げからLiDARドローンに切り替えた。1回の飛行で300〜350mを記録でき、点検は約8時間から20分、人員は2人から1人になったとされる。費用削減は数値化されていない。
煙突 · CA · 2023
カナディアン・ナチュラル・リソーシズ:保温材を剥がさずに煙突の肉厚をドローンで測定
カナダの石油会社CNRLは2023年、アルバータ州北部の施設で、煙突の肉厚測定を超音波付きドローンで試した。クレーンや保温材の剥がしが不要になり、作業は1時間未満で終わったとされる。ただし試作の探触子で4点だけを測った事例で、費用は示されていない。
橋梁 · JP · 2025
近畿地方整備局:360度認識ドローンによる橋梁点検支援技術の費用・工期比較
近畿地方整備局は、360度周囲を認識するドローンを使った橋梁点検の費用と工期を、橋梁点検車による従来方法と比べた。3橋とも工期は約4〜7割短くなる一方、費用の削減は約1〜2割にとどまる見積もりだった。強風や雨では飛べず、第三者被害の恐れがある部位では打音点検も必要とされている。
送電線・配電線 · US ·
アメリカン・エレクトリック・パワー:変電所の架空地線の破断をドローンで調べ二次被害を回避
米電力会社AEPでは、変電所で架空地線が345kV母線に落ちる事故があり、作業員は敷地の外からドローンで状況を撮影した。その画像から、目視では見えなかった破断寸前のもう1本の地線が見つかった。メーカーは約800万ドルの損失を防いだと紹介しているが、算定方法は示されていない。
高速道路 · US · 2018
ニュージャージー州交通局:高速道路インターの高照明柱244本のドローン点検費用比較
ニュージャージー州交通局は2018年、高速道路インターなどにある高照明柱244本の点検をドローン化した場合の費用を、従来方法と比べた。全柱を高所作業車で点検する方法よりは大幅に安いが、地上目視を基本とする現行方法と比べると、直接費はドローンの方が高かった。交通規制の回避などを金額に換算して初めて、わずかに有利になるという結果だった。
プラント · CA · 2020
オンタリオ・パワー・ジェネレーション:水力発電所の水車ランナーを屋内ドローンで1日点検
カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーションは、サンダース水力発電所の水車ランナー下面を屋内用ドローンで点検した。足場の準備に約1週間かかる作業が1日で終わったと報告している。費用の数値はなく、点検範囲もブレード下面に限られていた。
船舶・海洋構造物 · PL · 2026
ローラ・マースク:メタノール燃料タンクを無人・ガスフリーなしでドローン検査
2026年4月、ポーランドのグダニスクで、コンテナ船ローラ・マースクのメタノール燃料タンクをドローンで検査する試験が行われた。ガスフリーや人の立ち入りなしに、2時間足らずで目視と肉厚のデータを取り、船級協会の検査員が確認した。ただし1回の試験であり、船級検査での正式な受け入れはこれからとされる。
貯槽・タンク · ·
Ingenieursbureau Klink:軽油が入ったままの二重殻タンクの肉厚をドローンで84点測定
オランダの技術会社Klinkは、エネルギー施設にある容量2,900m³の二重殻タンクの殻間にドローンを入れ、肉厚を84点測った。内槽の軽油を抜かず、人も入らずに測定できた。時間や費用の数値はなく、初めての試みで結果の比較はこれからとされる。
工場プラントの配管 · US ·
シェル:洋上プラットフォームの配管・容器をロープアクセス技術者が有線ドローンで点検
米シェルは、メキシコ湾の洋上プラットフォームなどで、配管や容器の点検に有線給電の肉厚測定ドローンを使っている。ロープアクセス技術者を操縦者に再教育し、丸一日かかった作業が数分で済むようになったと同社は述べている。ただし数値はほとんど示されておらず、人手が必要な作業にはロープアクセスを残している。
ビル · NL ·
オランダの自治体:倒壊の恐れがある1930年代の歴史的建物の屋根裏をドローンで調査
オランダの自治体は、修復を計画している1930年代の歴史的建物の屋根裏を、屋内用ドローンで調べさせた。人が入るのは危険と判断されていたが、1日で調査が終わり、費用は通常の約3分の1だったとされる。一方、プロペラが巻き上げるほこりで視界が悪くなり、照明の工夫が必要だった。
風力発電の風車 · · 2024
Drone Solution(スウェーデン):全長67mの風車ブレード内部を27分で点検する実証
スウェーデンのDrone Solutionは2024年、全長67mの風車ブレードの内部を屋内用ドローンで点検する実証を行った。3回・27分の飛行でブレード内を記録し、狭い空間に入る人を2人から1人に減らせたとされる。ただしドローンが届いたのはブレードの30m強までで、メーカーの紹介記事である。
トンネル · FR ·
ルーアン:建設以来未点検だった河川の地下水路トンネル約540mをドローンで調査
フランスのSaterは、ルーアンの卸売市場の下を流れる川の地下水路トンネル2本、計約540mをドローンで調査した。建設以来一度も点検されておらず、ダイバーや水中ロボットでは危険だった場所を1日で記録した。ただし潮位に合わせた短い時間帯しか飛べず、メーカーの紹介記事である。
地下トンネル・共同溝 · ZA · 2023
ヨハネスブルグ:ガス爆発後の道路下の共同溝・ダクトをLiDARドローンで調査
2023年7月、ヨハネスブルグ中心部の道路で爆発が起き、地下の共同溝やダクトが損傷した。点検会社Delta ScanがLiDARと熱画像を積んだ屋内用ドローンを小さな開口から入れ、人が入れない空間の被害を記録した。期間の表記は記事内で食い違い、煙やほこり、暗さが作業の妨げになった。
パイプライン · US · 2025
DCウォーター:直径約3mの下水圧送管約260mを未明の3時間でドローン調査
米首都ワシントンのDCウォーターは、2025年に破損した下水圧送管の施工前調査をLiDAR付きドローンで行った。流量の少ない未明の約3時間で、直径約3mの管約260mを人が入らずに計測できた。費用の比較はなく、距離の表記も記事内で揺れている。
パイプライン · JP · 2024
千葉市:橋に添架されたガス管・電力・通信設備を3社共同でドローン点検する実証
東京ガスネットワーク、東京電力パワーグリッド、NTT-MEの3社は、千葉市の橋に添架されたガス管や電線などを、ドローンでまとめて点検する実証を行った。これまでは各社が別々に許可を取って点検しており、共同化で手間と費用を減らすことを目指している。ただし、成果の数値は公表されていない。
港湾・岸壁 · JP · 2023
関東地方整備局:川崎港の防波堤・桟橋を空中ドローンと水中ドローンで点検する検証
国土交通省関東地方整備局は2022〜2023年、川崎港の防波堤と桟橋で、空中ドローンと水中ドローンによる点検を検証した。水中ではマルチビームソナーを使い、構造物の表面と海底の洗掘を調べた。資料は機材と目的の説明が中心で、効果の数値は示されていない。
法面・堤防・河川 · JP · 2020
倉吉河川国道事務所:天神川の堤防点検にドローンを試行
国土交通省倉吉河川国道事務所は2020年4月、天神川の堤防点検の一部にドローンを使う試行を行った。前年からの継続で、異常が見つかれば速やかに対策するとしている。ただし雨や強風ではドローンを飛ばさず、徒歩の点検は続ける形で、効果の数値は示されていない。
鉄道 · US · 2026
Stacy Witbeck:米国の鉄道・軌道建設86現場でドローン空撮と地上撮影を標準化
米国の鉄道建設会社Stacy Witbeckは、86の軌道建設現場でドローン空撮と地上撮影を組み合わせた記録を標準化している。延長の長い路線でも現地確認の移動を減らせたとしている。ただし時間や費用の削減は数値化されておらず、空撮だけでは軌道や地上部を記録しきれなかった。
鉄塔 · IN · 2026
カルナータカ州送電公社(KPTCL):鉄塔1万1,000基超をドローンで点検、送電起因の停電が減少と発表
インドのカルナータカ州送電公社は、熱画像やLiDARを積んだドローンで1万1,000基を超える鉄塔と3,370km超の送電線を点検したと発表した。15万件超の不具合を補修し、点検区間の停電は519件から73件に減ったという。比較期間は示されておらず、減少がドローンだけの効果かは分からない。
鉄塔 · BR · 2024
ISA CTEEP(ブラジル):約3万5,000基の送電鉄塔点検を100%ドローン化
ブラジルの送電会社ISA CTEEPは、約3万5,000基の鉄塔点検をすべてドローンで行うようになった。昇塔と手書き記録をなくし、作業時間は見積もりで半分になるとしている。電線そのものの点検はまだドローン化できておらず、時間短縮も試算にとどまる。
太陽光パネル · IN · 2021
南インド・タミルナードゥ州の55MW太陽光発電所:熱画像ドローンで約23万枚から不良2,481枚を抽出
南インドの55MW太陽光発電所を熱画像ドローンで撮影し、約23万3,000枚のパネルから不良の疑い2,481枚を見つけた研究である。オルソ画像をデジタルツインとして使い、位置の特定を容易にした。ただし日射強度は測っておらず、精度97%の根拠も本文で確認できない。
通信鉄塔 · AE · 2025
e& UAE:AI解析付きの自律飛行ドローンで通信鉄塔を遠隔点検
アラブ首長国連邦の通信会社e& UAEは、自律飛行ドローンとAI解析による通信鉄塔の点検を始めると発表した。社内の運用センターから飛行を監視し、異常の検出結果を予防保全に使う。点検した鉄塔の数や時間・費用の効果は示されていない。
通信鉄塔 · PH · 2023
PhilTower(フィリピン):Globeから取得した1,350局の通信鉄塔をドローン測量とデジタルツインで監査
フィリピンのタワー会社PhilTowerは、Globe Telecomから取得した1,350局をドローンで撮影し、3Dモデルとデジタルツインで台帳化している。現地訪問と監査時間を減らせるとするが、数値はない。構造の劣化点検というより設備台帳づくりが中心である。
マンション · JP · 2024
東京都住宅供給公社:超高層の都営東雲二丁目第2アパート(32階)で係留ドローンの赤外線外壁調査を試行
東京都住宅供給公社は、江東区の32階建て都営住宅で、係留したドローンによる赤外線外壁調査を試行した。ひび割れや欠けはよく見つかり、タイルの浮きもおおむね検出できたが、手すりやシーリングの熱による誤検出があった。北面は日射が弱く検証できず、打診の併用が前提となる。
マンション · JP · 2020
東急コミュニティー:大規模修繕前のマンション外壁・屋上調査に赤外線ドローンを試験導入
マンション管理会社の東急コミュニティーは、大規模修繕前の外壁・屋上調査に赤外線カメラ付きドローンを試験導入すると発表した。打診の抜き取り調査から推計していた補修量を、より正確にすることが目的である。試験の結果や精度は公表されていない。
太陽光パネル · AE · 2015
ドバイ電力水道庁(DEWA):本部ビル屋上の600kW太陽光パネルをドローンで点検
ドバイ電力水道庁は、本部ビル屋上の600kWの太陽光パネルをドローンで点検し、屋上全体を5分足らずで撮影できるとした。砂じん対策の清掃確認にも使う。手作業との比較や見つかった不具合は示されておらず、大規模発電所での事例でもない。
送電線・配電線 · CL · 2024
エネル・ディストリブシオン(チリ):サンティアゴ首都州の配電網約2,500kmをヘリとドローンで空中点検
チリのエネル・ディストリブシオンは、サンティアゴ首都州の中低圧配電網約2,500kmを、ヘリコプターとドローンで熱画像・LiDARを使って点検した。冬までに樹木の伐採などの予防保全につなげる計画である。発見した不具合の数や効果は示されておらず、ドローンの分担も分からない。
鉄道 · IN ·
北東フロンティア鉄道(インド):営業線の鉄道橋をドローンで点検、列車運行中の危険作業を軽減
インド鉄道の北東フロンティア鉄道は、外部業者のドローンで営業線の鉄道橋を撮影し、リベット継手や支承を確認している。列車が走る長大橋の上での点検を減らせるとしている。点検数や効果の数値はなく、記事の日付にも矛盾がある。
港湾・岸壁 · ES · 2025
スペイン国営港湾公社(Puertos del Estado):28港湾管理者のドローン活用を共有、灯台・施設点検など
スペインの国営港湾公社は、港湾管理者のドローン活用に関する初の会議を開き、28管理者のうち10が機体を運用していると報告した。ヒホンは施設点検、ビラガルシアは灯台7基の点検、タラゴナは熱画像と映像中継に使っている。時間や費用の効果は示されず、岸壁などの構造点検の事例はない。
法面・堤防・河川 · HK · 2025
香港土木工程拓展署 土力工程処(GEO):規制サンドボックスでLiDAR・熱画像ドローンによる斜面監視を試行
香港の土力工程処は、規制サンドボックスの下でLiDARと熱画像を積んだ自律ドローンによる斜面監視を2件試行している。自然斜面の広域監視と人工斜面の定期巡回が対象で、最初の試行は初期データの取得を終えた。成果の数値はまだなく、崖崩れの減少は天候によると説明されている。
Selection: started from a candidate list of widely cited UAV-inspection papers across eight topic areas (review, crack/defect detection, photogrammetry/3D, GNSS-denied navigation, contact inspection/aerial manipulation, thermal, radar/LiDAR, coverage planning) and verified each by DOI. Web search quota was exhausted early in the session, so candidates were confirmed through bibliographic APIs: OpenAlex works endpoint (api.openalex.org/works/doi:<DOI>, field cited_by_count = citing works indexed in OpenAlex), OpenAlex search endpoint for papers whose DOI was unknown, Crossref (api.crossref.org/works/<DOI>, is-referenced-by-count = citations deposited with Crossref by publishers), and Semantic Scholar Graph API (citationCount) where used for abstracts. All counts were retrieved on 2026-10-22; counts differ between indexes because of coverage. Selection is by citation count within each topic area, not a single global top-30, so that every topic is represented; high-citation general papers (e.g. photogrammetry reviews) were kept only where they are standard references for inspection work. Full-text reading was possible only for open-access pages that the fetch tool could open (MDPI, SpringerOpen, IEEE OA, etc.); ScienceDirect and some Wiley pages blocked automated access, so those are marked abstract. Summaries are the author's own words; no third-party text copied. Retrieval notes: citation counts are OpenAlex cited_by_count for all 30 items; Crossref is-referenced-by-count and Semantic Scholar citationCount were retrieved only for some items (null where not retrieved) because the shared fetch budget was limited. Abstracts came from Semantic Scholar, from Crossref, or reconstructed from OpenAlex abstract_inverted_index. Highly cited candidates were dropped when neither the abstract nor the body could be opened (publisher or index abstract missing or blocked): Nex & Remondino 2014 (10.1007/s12518-013-0120-x, OpenAlex 1864), Rakha & Gorodetsky 2018 (10.1016/j.autcon.2018.05.002, 460), Seo et al. 2018 (10.1016/j.autcon.2018.06.006, 373), Tsanakas et al. 2016 (10.1016/j.rser.2016.04.079, 371), Omar & Nehdi 2017 (10.1016/j.autcon.2017.06.024, 265), Khaloo et al. 2018 (10.1080/15732479.2017.1330891, 217), Bircher et al. 2016 Autonomous Robots (10.1007/s10514-015-9517-1, 191). Where they were dropped, the most cited readable paper in the same area was used instead, found with OpenAlex filtered searches sorted by cited_by_count (e.g. title_and_abstract.search for 'UAV inspection bridge', 'UAV LiDAR power line inspection', 'UAV thermal infrared photovoltaic inspection'). Ground-penetrating radar from UAVs was searched (OpenAlex title search 'ground penetrating radar UAV') but the most cited results were landmine or soil studies, not infrastructure, so no GPR paper is included; the radar-lidar topic is covered by LiDAR papers. Cha et al. 2017 and 2018 are included as foundational crack/damage-detection work although their abstracts do not describe UAV imagery. C32–C36 were added after a container restart under the same rules; outdoor assets (transmission and telecom towers, solar, railway inspection, condominium facades) could not be filled because no web search was available and guessed publisher URLs failed. Round 2 (2026-10-22): C37–C48 added from utilities, government, academic and independent press sources (no manufacturer pages), filling transmission and telecom towers, solar, condominiums, power lines, railway, port and slopes; several of these record only claims or targets, as marked.