Airffic Inspectionドローン点検の未来ガイド

REGULATIONS / JP

日本のドローン規制と点検

日本では100 g以上の無人航空機に登録とリモートIDが必要で、DID・夜間・目視外・30 m未満などの『特定飛行』はカテゴリーIIとして許可・承認か国家資格と機体認証による手続きが必要です。点検で多い目視外飛行はレベル3.5（2023年12月新設）で補助者を置かずに行いやすくなり、2026年9月には審査基準がさらに明確化されました。依頼者の構造物は30 m規定の対象物件に当たらないとされ、完全な屋内飛行は航空法の対象外です。2025年12月に民間資格による申請簡略化が廃止されたため、事業者には国家資格の取得がより重要になっています。

公式資料で確認

各項目は調査時の原文の言語で記録しとる。

当局国土交通省航空局 無人航空機安全課 (JCAB) / Japan Civil Aviation Bureau (JCAB), Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT)
主な法令航空法 第11章（無人航空機）および関連省令・審査要領。重要施設周辺は小型無人機等飛行禁止法（警察庁所管）。
登録100 g以上（機体＋バッテリー）の無人航空機は登録が必要。100 g未満は模型航空機扱いで航空法の無人航空機規制の対象外（ただし空港周辺・150 m以上などの一部規制や他法令は別途適用）。登録制度は2022年6月20日から義務化（日付は既知情報、本セッションで公式本文未再確認）。
リモートID登録機は原則リモートID機器の搭載が必要（2022年6月20日の登録義務化と同時。事前登録期間に登録した機体等の例外あり）。ガイドライン（2026-09-29版）は飛行前点検でリモートIDの動作確認を求める。例外の細目は unverified。
操縦資格国家資格『無人航空機操縦者技能証明』（一等・二等、2022年12月5日開始）。一等はカテゴリーIII（レベル4）に必須。民間講習団体の技能認証による許可・承認申請の簡略化は、審査要領改正（2025年12月18日施行予定とされた）で廃止され、以後は技能証明保有者のみ書類省略が可能。外国の資格は日本では無効。
リスク区分カテゴリーI（特定飛行に該当しない、許可承認不要）、カテゴリーII（特定飛行で立入管理措置あり）、カテゴリーIII（特定飛行で立入管理措置なし＝第三者上空、一等技能証明＋第一種機体認証＋許可承認）。特定飛行＝空域（150 m以上、空港等周辺、人口集中地区DID、緊急用務空域）または方法（夜間、目視外、人・物件から30 m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下）。
目視外飛行（BVLOS）目視外飛行は特定飛行で、カテゴリーIIとして許可・承認（または技能証明＋機体認証での一部省略）が必要。無人地帯で補助者なしの目視外＝レベル3、2023年12月新設のレベル3.5は技能証明保有・保険加入・機上カメラによる歩行者等確認を条件に補助者・看板による立入管理を不要とする。有人地帯（第三者上空）の目視外＝レベル4（カテゴリーIII、2022年12月から制度上可能）。2026年9月29日に補助者なし目視外飛行の審査基準が改正され、人口集中地区を横断するルートの扱いが明確化、レベル3.5事例集も更新。
夜間・人の上空夜間飛行は特定飛行（カテゴリーIIとして承認等が必要）。第三者上空はカテゴリーIIIのみ可（一等技能証明・第一種機体認証・個別の許可承認）。
構造物の近く人・物件（第三者の建物・車両等）から30 m未満の飛行は特定飛行。点検対象の構造物が依頼者・関係者の物件であれば30 m規定の『物件』に当たらないとされる（ガイドライン上の解釈、詳細は審査要領参照）。物件から30 m以内の飛行は150 m以上の空域規制の例外となり得る（空港周辺・緊急用務空域・DIDを除く）—高い煙突・鉄塔の点検に関係。係留飛行（30 m以内の係留＋立入管理）は一部の承認が不要。2026年7月14日施行の改正小型無人機等飛行禁止法で主要8空港の周辺区域が約300 mから約1,000 mに拡大。
屋内・閉鎖空間完全に囲まれた屋内の飛行には航空法の飛行ルールは適用されない（ガイドラインに明記）。トンネル・プラント内部などは囲まれ方の程度で判断が必要で、開口部の大きい空間は対象となり得る（詳細判断は unverified）。
撮影・プライバシー撮影データは個人情報保護法の対象となり得る。総務省『ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン』がある（本セッションで本文未確認）。
最近の変更2025-11-28：第132条の92（緊急時の特例）の事例追加（クマ対策飛行）。2025-12-18（予定とされた）：民間技能認証による申請簡略化の廃止。2026-06-02：複数機同時運航ガイドライン第2版。2026-07-14：改正小型無人機等飛行禁止法施行（主要8空港周辺を約1,000 mへ）。2026-09-04：熊本地震被災地居住者の技能証明・機体認証の有効期間を2027-01-27まで延長。2026-09-29：補助者なし目視外飛行の審査基準改正・安全飛行ガイドライン改定・レベル3.5事例集更新。

出典

参照確認日: 2026-10-22