REGULATIONS / JP

Japan: drone rules for inspection

Japan requires registration and Remote ID for unmanned aircraft of 100 g or more, and 'specified flights' (DID, night, BVLOS, within 30 m of people or property, etc.) need Category II permission or a national licence plus aircraft certification. Level 3.5 (December 2023) makes BVLOS inspection easier by replacing ground observers and signage with onboard-camera checks for licensed, insured pilots, and the review criteria were clarified again on 2026-09-29. Structures owned by the client are not treated as third-party 'property' under the 30 m rule, and fully enclosed indoor flights are outside the Civil Aeronautics Act. Since the December 2025 removal of simplified applications based on private certificates, the national licence matters more for operators.

Checked against official sources

Fields are recorded in the language of the research notes.

Authority	国土交通省航空局無人航空機安全課 (JCAB) / Japan Civil Aviation Bureau (JCAB), Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT)
Main framework	航空法第11章（無人航空機）および関連省令・審査要領。重要施設周辺は小型無人機等飛行禁止法（警察庁所管）。
Registration	100 g以上（機体＋バッテリー）の無人航空機は登録が必要。100 g未満は模型航空機扱いで航空法の無人航空機規制の対象外（ただし空港周辺・150 m以上などの一部規制や他法令は別途適用）。登録制度は2022年6月20日から義務化（日付は既知情報、本セッションで公式本文未再確認）。
Remote ID	登録機は原則リモートID機器の搭載が必要（2022年6月20日の登録義務化と同時。事前登録期間に登録した機体等の例外あり）。ガイドライン（2026-09-29版）は飛行前点検でリモートIDの動作確認を求める。例外の細目は unverified。
Pilot licensing	国家資格『無人航空機操縦者技能証明』（一等・二等、2022年12月5日開始）。一等はカテゴリーIII（レベル4）に必須。民間講習団体の技能認証による許可・承認申請の簡略化は、審査要領改正（2025年12月18日施行予定とされた）で廃止され、以後は技能証明保有者のみ書類省略が可能。外国の資格は日本では無効。
Risk categories	カテゴリーI（特定飛行に該当しない、許可承認不要）、カテゴリーII（特定飛行で立入管理措置あり）、カテゴリーIII（特定飛行で立入管理措置なし＝第三者上空、一等技能証明＋第一種機体認証＋許可承認）。特定飛行＝空域（150 m以上、空港等周辺、人口集中地区DID、緊急用務空域）または方法（夜間、目視外、人・物件から30 m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下）。
BVLOS	目視外飛行は特定飛行で、カテゴリーIIとして許可・承認（または技能証明＋機体認証での一部省略）が必要。無人地帯で補助者なしの目視外＝レベル3、2023年12月新設のレベル3.5は技能証明保有・保険加入・機上カメラによる歩行者等確認を条件に補助者・看板による立入管理を不要とする。有人地帯（第三者上空）の目視外＝レベル4（カテゴリーIII、2022年12月から制度上可能）。2026年9月29日に補助者なし目視外飛行の審査基準が改正され、人口集中地区を横断するルートの扱いが明確化、レベル3.5事例集も更新。
Night & over people	夜間飛行は特定飛行（カテゴリーIIとして承認等が必要）。第三者上空はカテゴリーIIIのみ可（一等技能証明・第一種機体認証・個別の許可承認）。
Near structures	人・物件（第三者の建物・車両等）から30 m未満の飛行は特定飛行。点検対象の構造物が依頼者・関係者の物件であれば30 m規定の『物件』に当たらないとされる（ガイドライン上の解釈、詳細は審査要領参照）。物件から30 m以内の飛行は150 m以上の空域規制の例外となり得る（空港周辺・緊急用務空域・DIDを除く）—高い煙突・鉄塔の点検に関係。係留飛行（30 m以内の係留＋立入管理）は一部の承認が不要。2026年7月14日施行の改正小型無人機等飛行禁止法で主要8空港の周辺区域が約300 mから約1,000 mに拡大。
Indoor & confined	完全に囲まれた屋内の飛行には航空法の飛行ルールは適用されない（ガイドラインに明記）。トンネル・プラント内部などは囲まれ方の程度で判断が必要で、開口部の大きい空間は対象となり得る（詳細判断は unverified）。
Imaging & privacy	撮影データは個人情報保護法の対象となり得る。総務省『ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン』がある（本セッションで本文未確認）。
Recent changes	2025-11-28：第132条の92（緊急時の特例）の事例追加（クマ対策飛行）。2025-12-18（予定とされた）：民間技能認証による申請簡略化の廃止。2026-06-02：複数機同時運航ガイドライン第2版。2026-07-14：改正小型無人機等飛行禁止法施行（主要8空港周辺を約1,000 mへ）。2026-09-04：熊本地震被災地居住者の技能証明・機体認証の有効期間を2027-01-27まで延長。2026-09-29：補助者なし目視外飛行の審査基準改正・安全飛行ガイドライン改定・レベル3.5事例集更新。

Sources

Sources checked: 2026-10-22